なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となり、また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー(サポートの有償化等)を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、持分法による投資損失を計上した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,705百万円と前連結会計年度に比べ83百万円(1.1%)の減収となり、利益については、営業利益は342百万円と前連結会計年度に比べ35百万円(11.5%)の増益、経常利益は27百万円と前連結会計年度に比べ763百万円(96.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は152百万円(前連結会計年度は598百万円の利益)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
2019/06/24 10:09
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