- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2024/06/24 13:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
(注)調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。
2024/06/24 13:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2024/06/24 13:15- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社TBSテレビ | 1,163百万円 | 放送関連事業 |
| 株式会社電通 | 811百万円 | 放送関連事業 |
2024/06/24 13:15- #5 事業等のリスク
(1)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。
また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。
2024/06/24 13:15- #6 会計方針に関する事項(連結)
履行義務・・・主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点・・・コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/24 13:15- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 放送関連事業 | 不動産関連事業 | 合計 |
| その他の収益 | - | 829 | 829 |
| 外部顧客への売上高 | 6,015 | 830 | 6,845 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 13:15- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/24 13:15 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2024/06/24 13:15- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/24 13:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
放送関連事業全体では、前期比0.5%増となった。
不動産関連事業においては、ハウジング事業では引き続きコロナ禍の影響からの回復の兆しがあり、企画催し物の実施を再開し始めた。不動産管理事業では放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比1.9%増となった。
なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保した。
2024/06/24 13:15- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| 放送関連 | 不動産関連 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,043百万円 | 846百万円 | 6,889百万円 |
2024/06/24 13:15- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社エステート長野、株式会社SBCハウジング、株式会社コンテンツビジョン
なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/24 13:15- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2024/06/24 13:15- #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 売上高 | 17,804 | 15,974 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,209 | 1,231 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,611 | 898 |
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