#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,889百万円と前連結会計年度に比べ43百万円(0.6%)の増収となり、利益については、営業利益は201百万円と前連結会計年度に比べ126百万円(167.4%)の増益、経常利益は818百万円と前連結会計年度に比べ148百万円(15.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円と前連結会計年度に比べ487百万円(53.7%)の減益となった。
なお、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢等による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2024/06/24 13:15