有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、第5次中期経営計画の達成および持続的な企業価値向上に向け、「成長」と「改革」に不可欠である「人財」を重要な経営基盤と位置付けている。当社の事業戦略である「経営体質の強化、業績の拡大」と「放送の公共的使命と報道機関としての責任」の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると考えている。この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、人事制度を導入している。本制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的とし、仕事と家庭の両立支援の充実に向けて働きやすい雇用環境の整備を行うことで、社員が仕事と生活の調和を図り、能力を発揮して長く働き続けることが出来るように支援するための多様な働き方の推進のために、育児をしながらでも働きやすい環境の整備や時間外労働削減、有給休暇の取得推進などによりワークライフバランスを向上させることを重点に取り組みを行っている。連結会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針としては、給与規定に基づき、役職、在任年数等に応じて、他社水準及び当社業績等を考慮のうえ給与テーブルを決定し、賞与については事業年度あるいは半期等の会社業績を反映して決定している。
今後は、本制度の運用状況を踏まえつつ、時代の変化に対応した人材戦略の検討を進める所存である。
また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進し、組織としての柔軟性を高めるとともに、コンプライアンスの周知徹底のための体制の強化を図り、周知徹底させ社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上につなげる方針である。
一方、グループ会社社員に対する処遇については、今後の重要な課題として認識し、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めている。
今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上、組織全体の生産性向上及びコンプライアンスの強化を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組む所存である。