有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのCO₂排出原単位を、2012年度比10%削減することを目標としている。
また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。
(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して育児をしながらの働きやすい環境の整備及びワークライフバランスの向上の目標達成のために主に以下の具体的な取り組みを検討、実施している。
育児をしながらの働きやすい環境の整備
・育児休業、育児短時間勤務制度を利用しやすいよう、関連規定などを見直し、アップデートする。
・制度に関する情報を社内イントラネットで常に掲示するほか、子どもの出生時等には、制度の説明を実施。
・地域の企業内保育所と連携する等、利用しやすい保育施設を選べる環境を整える。
ワークライフバランスの向上
・毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の継続実施。
・深夜帯(22 時以降)の時間外労働をやむを得ない場合に限定し、心身の負担を軽減する。
・時間外労働の総数削減へ、AIやRPAを導入し、業務効率化を推進する。
・取得奨励日を設定するなどして、有給休暇の取得意識を高める。
・在宅で業務に従事できる環境を整備し、働きやすさの向上につなげる。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績についての記載を省略している。
なお、当社グループの女性労働者の割合は2026年3月末現在で25.0%であり、今後も公平な人事のもと、人材の多様な登用に取り組む所存である。