半期報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

なお、持分法を適用していない関連会社(株式会社ながのアド・ビューロ他)については、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。
前連結会計年度末より、㈱電算が、連結財務諸表を作成したことに伴い、㈱電算の連結財務諸表に基づいて持分法を適用している。また、その他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額が発生しているが、すべて㈱電算に係るものである。