有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グル-プは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
長野県	放送用設備(放送関連事業)	建物、構築物、機械装置、備品、土地、解体費用

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、放送関連事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしており、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
当連結会計年度において、放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失 118百万円として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は建物及び構築物 7百万円、機械装置及び運搬具 2百万円、工具、器具及び備品 0百万円、土地 72百万円、解体費用等 36百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定し、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としている。