有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	放送関連事業	不動産関連事業	合計
ラジオ放送収入	1,031	-	1,031
テレビ放送収入	4,677	-	4,677
その他収入	425	1	427
顧客との契約から生じる収益	6,134	1	6,136
その他の収益	-	813	813
外部顧客への売上高	6,134	815	6,950

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
2.収益を理解するための基礎となる情報
放送関連事業におけるタイム・スポット収入は、主に広告代理店を通して広告主にコマーシャルの放送枠が販売され、コマーシャルの放送が行われた時点で売上高が認識される。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりである。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,811	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,867
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	77
契約負債(期末残高)	81

契約資産は、該当なし。
契約負債は、主に放送関連事業の放送契約及び不動産関連事業のハウジングセンターの管理・運営契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されるものである。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、不動産関連事業における造成設備使用に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	3
1年超2年以内	3
2年超3年以内	1
3年超	4
合計	13