有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6	6
繰延税金負債	1,712	3,352

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ウクライナ情勢の影響に関して、その収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難であるが、現時点では、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、当社グループ内部における検討及び外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループの事業ごとにウクライナ情勢の影響を勘案し、当該影響は翌連結会計年度末には概ね収束傾向に転じるものの通年にわたって不安定な状況が続くと仮定したうえで策定している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	118
有形固定資産	8,818	8,710

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。