有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の業績に対しても影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる当社の将来の利益計画に不確実性が含まれると判断している。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	3,333	2,261

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。
2.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	118	-
有形固定資産	7,758	7,843

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。