建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 9:07

#2 固定資産受贈益の注記

※3 固定資産受贈益の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
機械装置及び運搬具	7	-

2014/06/27 9:07

#3 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
機械装置及び運搬具	7	-

2014/06/27 9:07

#4 固定資産廃棄損の注記 、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	347千円	0千円
機械装置及び運搬具	25	151

2014/06/27 9:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	389,186千円	373,640千円
土地	493,798	493,798

担保付債務は次のとおりである。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	77,537千円	78,062千円
機械装置及び運搬具	161,916	165,384

2014/06/27 9:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

増加額	建物	業務棟はね出し床補強工事	34,000千円
	ソフトウエア	テレビ営放システム	74,500千円
減少額	ソフトウエア	旧テレビ営放システム	143,729千円

2014/06/27 9:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 9:07