当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、金融緩和の強化が円安を通じて輸出を後押しする一方、緊急経済対策により公的需要が伸び、また消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり家計需要も堅調に推移した。これら安倍政権下での積極的な経済政策の進捗とともに家計や企業のマインドが改善し、内需主導で景気回復の動きが確かなものとして広がった。県内経済は、復興関連工事の公共投資、沿岸部の住宅建設など震災からの復旧復興関連需要の増加が続き、期間前半は足踏みをしていた個人消費も、秋以降持ち直して、全体としては穏やかな回復を続けた。
こうした中、当社グループは2期連続の黒字化の達成を目標に、スポンサーとコミュニケーションをとり、そのニーズを掘り起こし、放送に結び付ける営業活動に力を入れて取り組み、当連結会計年度の売上高は4,539百万円で前連結会計年度に比べ177百万円(4.1%)の増収となり、営業利益が267百万円、経常利益は272百万円、当期純利益は243百万円で2期連続の利益計上となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/06/27 9:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度に比べ236百万円(8.0%)増加し、3,196百万円となった。当連結会計年度における243百万円の当期純利益の計上が主たる要因である。
(3)経営成績の分析

2014/06/27 9:07

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	196,282	243,226
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	196,282	243,226
普通株式の期中平均株式数(千株)	519	519

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 9:07