固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
機械及び装置…4年から15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/12/28 10:58

#4 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	47千円05	0千円--

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の圧縮記帳額

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#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	123,736千円15,553	101,451千円15,514

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ20百万円(0.3%)減少し、6,343百万円となった。その内訳は、流動資産の増加が28百万円(1.3%)、固定資産の減少が49百万円(1.2%)である。
流動資産の増加は、繰延税金資産が50百万円(143.4%)増加したことが主たる要因である。

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
期首残高	77,893千円	47,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,481	304

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/12/28 10:58