固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 9:16

#4 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0	-
無形固定資産	22	30
計	152	475

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ15百万円(0.3%)増加し、6,379百万円となった。内訳は、流動資産の増加が72百万円(3.4%)、固定資産の減少が56百万円(1.3%)である。
流動資産の増加は、繰延税金資産の増加が24百万円(71.0%)であったことが主たる要因である。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	77,893千円	47,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,481	1,316

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 9:16