固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…7年から50年
機械及び装置…5年から10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/27 10:42

#4 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	0千円	29千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の圧縮記帳額

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#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	101,451千円15,514	105,476千円14,433

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円(2.4%)減少し、6,224百万円となった。その内訳は、流動資産の減少が125百万円(5.7%)、固定資産の減少が29百万円(0.7%)である。
流動資産の減少は、現金及び預金が97百万円(8.6%)減少したことが主たる要因である。

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	47,546千円	36,497千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,316	90

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/27 10:42