固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 9:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	89千円	-千円

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	637千円	-千円

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#6 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1,734
無形固定資産	52	-
計	366	5,046

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。2019/06/28 9:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、投資有価証券が減少したことや減価償却が進んだこと等により6,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少した。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	4,315千円	4,503千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	188	196

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 9:47