半期報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2018/12/27 9:41
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- 【項目】
- 80項目
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法