有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気及び企業の広告戦略
当社グループの放送事業の営業収益は、主に一般消費生活に関係する企業の広告費によって賄われている。そのため、国内景気の動向による企業の広告費の増減が当社の業績に大きな影響を与える。また、大都市に広告投下を集中し、地方への配分は減少させるなどの各企業の広告戦略も業績に影響を与える。
(2)自然災害
地震等の自然災害によって、当社グループの放送関連設備、および電力事業者、電気通信事業者の設備に大きな損害を受ける可能性があり、放送の中断等により売上の減少が発生したり、スポンサーへの補償や設備の修復のために巨額な費用を要する可能性がある。
(3)多メディア化
インターネットやモバイルなどが加速度的に普及し、広告媒体とそれに対する価値観は飛躍的に多様化している。メディア間の競争が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。そのため、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(4)企業イメージ
当社グループの放送事業は、一般消費者を対象とした広告媒体であり、企業イメージを損なう事件・事故の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。そのため、IBCコンプライアンス憲章を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めており、最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、必要に応じで教育並びに指導に努めている。
(5)視聴率・聴取率
放送事業において、視聴率・聴取率は、コマーシャル枠の価格を決定する重要な要素となっているので、視聴者の幅広い支持を受けることができるか否かが、当社の営業成績に大きく影響を与える。このリスクに対応するため、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うことに注力する。