有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツの開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
テレビのデジタル関連機器の更新による設備投資は、これまでに一段落したが、その減価償却の負担は今後も続くため、各種制度の見直しなどをさらに進め、健全な財務体質の確保と維持に努めていく。
また、動画配信やオンデマンド視聴の浸透などによって、いわゆるテレビ離れが進んでおり、視聴率対策と局としての制作力強化が急務となっている。災害時の情報発信、防災報道の充実にも引き続き取り組んでいく。営業面でもテレビ、ラジオの放送を柱としつつも、デジタルやイベント、物販など放送外での売上を増やせるよう新たなことにも挑戦したいと考えている。
そのほか、社内の人権意識の向上も課題である。2025年11月にはIBC岩手放送人権方針を定めた。この方針に基づいて人権尊重を徹底し、社員のコンプライアンス意識を高めていく。あわせて、経営ガバナンスの強化に向け経営の透明性の向上や情報開示を進めていく。