有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成17年度から8年間に亘り、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が求められる。そのためにもテレビの視聴率のアップが課題であったが、このところ復調傾向を見せており、さらに自社制作番組に力を入れるとともに、キー局とも連携しながら視聴率向上に全力を挙げて取組んでいかなければならない。
また、全国のローカル局の中でもエリア人口比ではトップクラスの売上を維持しているラジオについても、新たなリスナー層の獲得を図り一層の活性化を図っていかなければならない。
更に、国が東日本大震災を受けて打ち出した放送ネットワーク強靭策の一つであるAMラジオのFM補完放送による難聴地域の解消にも、災害時の情報伝達を担うものの責務として積極的に取組んでいかなければならない。
東日本大震災から5年が過ぎ本格的な地域再生が始まった今、全国的には風化も懸念される中で、復興に向けての現状と課題の県内外への発信は益々重要性を増している。地域に生きる放送局としての使命を果たし続けるために、今後も全社一丸となって業績向上に努力しなければならない。