有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営環境
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。
(3)対処すべき課題
平成17年度から8年間にわたり、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。
発生から7年が経過した東日本大震災からの復興の現状と課題については、引き続き県内外への発信に力を入れていく。
政府の規制改革推進会議で議論されている「放送制度の見直し」など、取り巻く環境の変化の推移を注視しながら、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、信頼され、愛される番組制作を行うとともに、岩手を元気にする事業などに全社一丸となって取り組んでいく。