有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成17年度から8年間に亘り、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、早くも4、5年後には当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が求められる。そのためには、低迷するテレビの視聴率回復が急務であり、引き続きキー局とも連携を取りながら視聴率対策に全力を挙げて取組んでいかなければならない。
また、全国のローカル局の中でもエリア人口比ではトップクラスの売上を維持しているラジオについても、新たなリスナー層の獲得を図り一層の活性化を図っていかなければならない。
更に、国が東日本大震災を受けて打ち出した放送ネットワーク強靭策の一つであるAMラジオのFM補完放送による難聴地域の解消にも、災害時の情報伝達を担うものの責務として積極的に取組んでいかなければならない。
東日本大震災からの本格的な地域再生が正にこれからとなる今、復興に向けての現状と課題の県内外への発信は益々重要性を増している。地域に生きる放送局としての使命を果たし続けるために、今後も全社一丸となって業績向上に努力しなければならない