半期報告書-第83期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((注)1.参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:千円)
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は297,984千円となる。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((注)1.参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 806,513 | 806,513 | - |
| (2)投資有価証券 | 498,792 | 498,792 | - |
| 資産計 | 1,305,305 | 1,305,305 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 129,297 | 129,297 | - |
| (2)短期借入金 | 100,000 | 107,607 | 7,607 |
| (3) 未払金 | 245,269 | 245,269 | - |
| (4) 設備関係支払手形 | 14,080 | 14,080 | - |
| (5) 長期借入金 | 925,500 | 909,236 | △16,263 |
| 負債計 | 1,414,147 | 1,405,491 | △8,656 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 721,699 | 721,699 | - |
| (2)投資有価証券 | 478,412 | 478,412 | - |
| 資産計 | 1,200,111 | 1,200,111 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 129,112 | 129,112 | - |
| (2)短期借入金 | 96,000 | 103,231 | 7,231 |
| (3) 未払金 | 232,714 | 232,714 | - |
| (4) 設備関係支払手形 | 234,784 | 234,784 | - |
| (5) 長期借入金 | 879,500 | 864,212 | △15,287 |
| 負債計 | 1,572,110 | 1,564,055 | △8,055 |
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| 非上場株式 | 244,895 | 241,058 |
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 200,807 | - | - | 200,807 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他(※1) | - | - | - | - |
| 資産計 | 200,807 | - | - | 220,807 |
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は297,984千円となる。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 183,929 | - | - | 183,929 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | 294,483 | - | 294,483 |
| 資産計 | 183,929 | 294,483 | - | 478,412 |
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 806,513 | - | 806,513 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 806,513 | - | 806,513 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 129,297 | - | 129,297 |
| 短期借入金 | - | 107,607 | - | 107,607 |
| 未払金 | - | 245,269 | - | 245,269 |
| 設備関係支払手形 | - | 14,080 | - | 14,080 |
| 長期借入金 | - | 909,236 | - | 909,236 |
| 負債計 | - | 1,405,491 | - | 1,405,491 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 721,699 | - | 721,699 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 721,699 | - | 721,699 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 129,112 | - | 129,112 |
| 短期借入金 | - | 103,231 | - | 103,231 |
| 未払金 | - | 232,714 | - | 232,714 |
| 設備関係支払手形 | - | 234,784 | - | 234,784 |
| 長期借入金 | - | 864,212 | - | 864,212 |
| 負債計 | - | 1,564,055 | - | 1,564,055 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。