無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2023/12/22 11:32

#2 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)	当中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)
有形固定資産	210,978千円	171,827千円
無形固定資産	89	89
計	211,067	171,916

2023/12/22 11:32

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 6年2023/12/22 11:32