有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△435千円、セグメント資産の調整額△171,076千円及びその他の項目の調整額△1,187千円は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「放送関連事業」で2,484千円、「その他の事業」で172千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額422千円、セグメント資産の調整額△170,391千円及びその他の項目の調整額△277千円は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 放送関連事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,893,455 | 717,624 | 4,611,079 | - | 4,611,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 164,664 | 208,530 | 373,195 | △373,195 | - |
| 計 | 4,058,119 | 926,155 | 4,984,274 | △373,195 | 4,611,079 |
| セグメント利益 | 181,673 | 21,098 | 202,772 | △435 | 202,336 |
| セグメント資産 | 9,866,189 | 356,464 | 10,222,653 | △171,076 | 10,051,577 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 173,363 | 2,772 | 176,135 | △293 | 175,842 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73,339 | 3,569 | 76,909 | △893 | 76,015 |
(注)1.セグメント利益の調整額△435千円、セグメント資産の調整額△171,076千円及びその他の項目の調整額△1,187千円は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「放送関連事業」で2,484千円、「その他の事業」で172千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 放送関連事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,864,921 | 670,837 | 4,535,758 | - | 4,535,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 148,376 | 211,398 | 359,775 | △359,775 | - |
| 計 | 4,013,297 | 882,236 | 4,895,534 | △359,775 | 4,535,758 |
| セグメント利益 | 204,924 | 11,701 | 216,625 | 422 | 217,047 |
| セグメント資産 | 9,924,431 | 346,541 | 10,270,972 | △170,391 | 10,100,581 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 144,653 | 2,348,880 | 147,002 | △277 | 146,724 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,277 | 3,356 | 106,633 | - | 106,633 |
(注)1.セグメント利益の調整額422千円、セグメント資産の調整額△170,391千円及びその他の項目の調整額△277千円は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 放送事業 | 広告代理事業等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,794,748 | 717,624 | 98,706 | 4,611,079 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社TBSテレビ | 1,011,069 | 放送関連事業 |
| 株式会社電通 | 508,718 | 放送関連事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 放送事業 | 広告代理事業等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,789,173 | 670,837 | 75,747 | 4,535,758 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社TBSテレビ | 969,180 | 放送関連事業 |
| 株式会社電通 | 554,511 | 放送関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。