有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にGDPと概ね連動しており、物価の高止まりによる消費への影響や国内の金利動向、第二次トランプ政権の政策運営等により景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。
(2)地上デジタルテレビジョン放送
当社は、平成18年7月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることやデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては金利動向を踏まえた適切な調達により調達コストの低減を図ってまいります。
(3)年金資産
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行ってまいります。
(4)自然災害
大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年1月10日にテレビ放送鉄塔に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行っております。また、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、バッテリーの枯渇等でテレビ中継局3局、ラジオ中継局2局が停波し、その解消までにもっとも長い箇所で3週間余りの期間を要しました。大規模災害発生時における放送設備の復旧については、地理的特性や放送設備以外のインフラ(道路、電力等)の復旧といった外部要因にも影響されることから、非常時の運転時間長期化を図るべく非常用電源を強化するなどの対応を進めております。