半期報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,634百万円(前年同期比98.8%、117百万円減)で減収、営業利益は490百万円(前年同期比72.7%、184百万円減)の減益、経常利益は612百万円(前年同期比78.2%、170百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円(前年同期比81.5%、101百万円減)の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は前年増収から一転減収となりました。ラジオ放送収入も減収となり、この結果、売上高は8,711百万円(前年同期比99.0%、86百万円減)、セグメント利益は1,390百万円(前年同期比87.5%、197百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は417百万円(前年同期比100.2%、0百万円増)、セグメント利益は211百万円(前年同期比100.2%、0百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、イベント・催物企画運営請負事業の開催件数減少等により、減収となりましたが、収支はわずかに改善し、損失額は減少しました。この結果、売上高は546百万円(前年同期比94.2%、33百万円減)、セグメント損失は81百万円(前年同期は、セグメント損失87百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により762百万円獲得しましたが、一方、投資活動により412百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は292百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,733百万円(前年同期比87.0%、704百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は762百万円(前年同期比71.0%、311百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益669百万円、減価償却費428百万円及びその他流動資産の減少額182百万円、支出として法人税等の支払額327百万円及び売上債権の増加額245百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は412百万円(前年同期比357.7%、297百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出576百万円であります。また、収入として国庫補助金等収入133百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,634百万円(前年同期比98.8%、117百万円減)で減収、営業利益は490百万円(前年同期比72.7%、184百万円減)の減益、経常利益は612百万円(前年同期比78.2%、170百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円(前年同期比81.5%、101百万円減)の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は前年増収から一転減収となりました。ラジオ放送収入も減収となり、この結果、売上高は8,711百万円(前年同期比99.0%、86百万円減)、セグメント利益は1,390百万円(前年同期比87.5%、197百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は417百万円(前年同期比100.2%、0百万円増)、セグメント利益は211百万円(前年同期比100.2%、0百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、イベント・催物企画運営請負事業の開催件数減少等により、減収となりましたが、収支はわずかに改善し、損失額は減少しました。この結果、売上高は546百万円(前年同期比94.2%、33百万円減)、セグメント損失は81百万円(前年同期は、セグメント損失87百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により762百万円獲得しましたが、一方、投資活動により412百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は292百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,733百万円(前年同期比87.0%、704百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は762百万円(前年同期比71.0%、311百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益669百万円、減価償却費428百万円及びその他流動資産の減少額182百万円、支出として法人税等の支払額327百万円及び売上債権の増加額245百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は412百万円(前年同期比357.7%、297百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出576百万円であります。また、収入として国庫補助金等収入133百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。