有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動
民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績等に大きな影響を与える要因であります。当期における日本経済は、年度末に米国・イスラエルとイランの軍事衝突があった影響で、原油高に伴うインフレ懸念から金利が上昇基調となるなど、新たな波乱因子が増えたものの、年度を通しては国内の経済指標において、概ね好調に推移しました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回り、依然として厳しい状況となりました。
このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保により、経営の安定を引き続き目指します。
(2) 売上先の集中
当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50%超のシェアを占めております。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検討課題であると考えております。
(3) 人財育成
当社グループは、400名弱の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道部門・営業部門・管理部門など多様な人財を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多様性ある人財を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ローテーションなどを通して人財を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。
(4) 視聴率の動向
2025年度の視聴率については、年度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの4つの区分のうち、全日、プライム、ノンプライムがトップ。ゴールデンは2位でした。当社グループとしましては、若年層の視聴者拡大を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、経営にあたっていかなければなりません。