南海放送の受取手形の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 5471万
個別
- 2008年3月31日
- 5136万
- 2009年3月31日 -17.29%
- 4248万
- 2009年9月30日 +2.93%
- 4373万
- 2010年3月31日 +10.21%
- 4819万
- 2011年3月31日 -1.3%
- 4757万
- 2012年3月31日 +48.72%
- 7074万
- 2013年3月31日 -12.18%
- 6212万
- 2014年3月31日 -30.95%
- 4290万
- 2014年9月30日 -9.78%
- 3870万
- 2015年3月31日 +8.37%
- 4194万
- 2015年9月30日 +12.19%
- 4706万
- 2016年3月31日 +16.94%
- 5503万
- 2016年9月30日 -5.38%
- 5207万
- 2017年3月31日 +0.9%
- 5254万
- 2017年9月30日 +35.32%
- 7110万
- 2018年3月31日 -5.64%
- 6708万
- 2018年9月30日 -8.83%
- 6116万
- 2019年3月31日 -1.35%
- 6033万
- 2019年9月30日 -38.22%
- 3727万
- 2020年3月31日 +23.18%
- 4591万
- 2020年9月30日 -50.35%
- 2279万
- 2021年3月31日 +38.39%
- 3154万
- 2021年9月30日 +16.97%
- 3690万
- 2022年3月31日 -1.12%
- 3648万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。2022/06/27 11:02
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金の期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はない。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/27 11:02
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格