- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」及び「機器販売業」の2つを報告セグメントとしている。
2022/06/27 11:02- #2 事業の内容
(1)放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社 南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社 RNBコーポレーション株式会社が行っている。
(2)機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社 南海放送音響照明株式会社が行っている。
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
2022/06/27 11:02- #3 事業等のリスク
(4) 子会社について
放送業では、グループ内での放送番組の制作やイベントにおいて連携を強めコンテンツ企業としての強化を図ることや、機器販売業においても販売原価の厳密な管理や元受け中心の営業活動など市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。市場の変化に対応できず収益性の低下が長引く場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 主な販売相手先について
2022/06/27 11:02- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 178 |
| 機器販売業 | 20 |
| 合計 | 198 |
(注)従業員数は就業人員である。
(2)提出会社の状況
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な売上の落ち込みから徐々に回復しつつあるが、特に中国をはじめとした日本の基幹産業を支えるサプライヤー諸国の感染状況は収まることがなく、国内の景気動向に与える影響は予断を許さない状況にある。また、特に国内の観光・飲食・娯楽といった感染リスクを伴う業種は深刻な打撃を受けている。
当社グループにおいて、放送事業は幅広い業態の企業・団体・官公庁からの広告収入により経営が成り立っており、感染対策に最大限留意しながら営業活動や番組取材活動に取り組んだがコロナ前の水準には戻っていない。機器販売業は、コロナ禍で落ち込んでいた大型物件が第4四半期に計上できたことや諸口案件を積極的に取り込んだことなど営業利益重視で取り組んだ。その結果、当社グループの売上高は6,109,160千円(前年同期比7.3%増)となった。
放送事業のうち、個人視聴率調査は2年目に入ったが、2021年度個人全体視聴率で2年連続3冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ローカルニュース番組「NEWS CH.4」がコアターゲット層(13歳～49歳)で県内民放4局ニュース番組の中でトップを獲得、「もぎたてテレビ」は県内全ての自社制作番組の個人年度平均視聴率でトップとなった。そのほか「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ!」も幅広い層から支持されている。受賞関係では、日本民間放送連盟賞特別表彰部門「青少年向け番組」で『書道ガールズ 証 ～蟻高書道部2020夏～』が全国優秀賞を受賞した。
2022/06/27 11:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい環境から徐々に通常の経済活動に戻りつつある。感染対策に留意しつつ大規模イベントなども徐々に復活しており、消費活動の回復のきっかけとなりつつある。一方で、ウクライナへロシアがウクライナへ侵攻した影響により世界的に資源価格が高騰しており、国内においても消費者マインドに影響を与え始めた。
こうした経済環境の中で、当社グループにおいても、放送事業・機器販売業とも、回復基調にあるものの、引き続き不透明な状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,160千円(前年同期比7.3%増)、営業利益309,452千円(同141.3%増)、経常利益385,162千円(同62.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益253,741千円(2.6%減)となった。
2022/06/27 11:02- #7 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度は、放送事業においてノンリニア編集システム57,085千円、FPUおよびTSL装置36,607千円、本社空調装置22,800千円、AMラジオ局予備アンテナ26,600千円など、合計で200,614千円の設備投資を行った。
機器販売業では、大きな設備投資はない。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2022/06/27 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
