半期報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業 績
中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内閣府によると 4月から 6月期の実質国内総生産は年率計算で
2.5%増、7月から 9月期は、年率計算で 1.4%増となるなど、16年ぶりに 7四半期連続でプラス成長しており
景気は緩やかな回復基調が続いている。
長崎県内においては、公共投資の面では長崎新幹線整備などの大型案件が進む一方で、雇用者所得は持ち直しつ
つあるなど、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き売上高の確保と営業費用の効率
的な運用に努めてきた。
その結果、売上高は 3,755百万円と前年同期と比べ 122百万円( 3.4%)の増収となり、売上原価が前年同期と
比べ94百万円( 4.1%)増加したものの、販売費及び一般管理費が 36百万円( 2.7%)減少した結果、営業利益は
47百万円(前年同期は営業損失 16百万円)となり、経常利益は 98百万円と前年同期と比べ 55百万円( 132.4%)
の増益となった。また、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は
87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 35百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
① 一般放送業
当部門の売上高は 2,567百万円と前年同期と比べ 21百万円( 0.8%)増収となった。主力のテレビスポット
収入とイベントの実施による事業収入の増加が主な要因である。営業費用は、イベント費用などの物件費は増加
するものの人件費は減少したことから、前年同期と比べ 42百万円( 1.4%)減少した。その結果、営業損失 72百
万円(前年同期は営業損失 130百万円)となった。
② コンピューター関連事業
当部門は、主には自治体向けの情報システムの販売が増加したこと及び公共分野における大型案件を受注した
ことにより、売上高は 800百万円と前年同期に比べ95百万円( 13.5%)の増収となった。営業費用は増加した
が、SEの稼働率の向上などが寄与したことから、営業利益 24百万円(前年同期比 59.2%増)を計上した。
③ 不動産賃貸事業
当部門の売上高は 114百万円(前年同期比 2.8%減)となり、営業利益は81百万円(前年同期比 0.8%増)を計上
した。
④ 学園・貸ホール事業
当部門は、貸ホール事業において新規受注があったことで、売上高は 272百万円(前年同期比 3.8%増)とな
り、物件費などの費用が増加したことから、営業利益 13百万円(前年同期比 19.2減)を計上した。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が 293百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 388百万円となった。ま
た、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 104百万円となったことから、前中間連結会計期
間に比べ 59百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には、1,047百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等に支払額を差し引いた結果、293百万円となり、前中間連結会
計期間に比べ 147百万円増加した。これは主に仕入債務が減少する一方で、税金等調整前中間純利益及び補助金
の受取額が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、388百万円(前中間連結会計期間は 78百万円の資
金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 420百万円があった一方で、投資有価証券
の売却による収入が 30百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、104百万円(前中間連結会計期間は 135百万円の資
金の減少)となった。これは短期借入金が 137百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出 195百万円
及び配当金の支払等があったことによるものである。