半期報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,246,190	1,246,190	―
(2)受取手形及び売掛金	1,678,144	1,678,144	―
(3)投資有価証券 その他有価証券	371,808	371,808	―
資産計	3,296,142	3,296,142	―
(1)支払手形	96,621	96,621	―
(2)営業未払金	739,985	739,985	―
(3)短期借入金	105,000	105,000	―
(4)リース債務(流動負債)	40,678	40,678	―
(5)長期借入金	2,056,350	2,059,985	3,635
(6)リース債務(固定負債)	59,352	59,352	―
負債計	3,097,988	3,101,624	3,635

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,047,050	1,047,050	―
(2)受取手形及び売掛金	1,406,080	1,406,080	―
(3)投資有価証券 その他有価証券	368,194	368,194	―
資産計	2,821,325	2,821,325	―
(1)支払手形	6,113	6,113	―
(2)営業未払金	546,762	546,762	―
(3)短期借入金	225,000	225,000	―
(4)リース債務(流動負債)	39,362	39,362	―
(5)長期借入金	1,878,300	1,883,552	5,252
(6)リース債務(固定負債)	46,147	46,147	―
負債計	2,741,687	2,746,939	5,252

(注)1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。なお、上記における(3)短期借入金には、長期借入金の1年以内返済予定額(前連結会計年度 374,100千円、当中間連結会計期間 391,600千円)を含めていない。
(4)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リース取引に係る金額(前連結会計年度 リース債務(流動負債)76,448千円 リース債務(固定負債)75,347千円、当中間連結会計期間 リース債務(流動負債)54,313千円 リース債務(固定負債)95,543千円)を含めていない。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
非上場株式	1,164,182千円	1,157,227千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)
投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が 含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。