有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
調達している。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利変動
リスク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当社グループは投機的な取引
は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後8年である、なお、当社グループはデリバティブ取引を全く利用
していない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っている。また、当社グループの主要な取引先である広告代理店については
契約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手
元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 ※2	352,362	352,362	-
資産計	352,362	352,362	-
(1)リース債務(流動負債)※4	214,285	228,531	14,245
(2)長期借入金 ※3	6,267,500	6,025,900	△241,599
(3)リース債務(固定負債)※4	1,663,899	1,640,080	△23,818
負債計	8,145,684	7,894,511	△251,172

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 ※2	381,771	381,771	-
資産計	381,771	381,771	-
(1)リース債務(流動負債)※4	211,836	224,311	12,475
(2)長期借入金 ※3	5,862,420	5,362,770	△499,649
(3)リース債務(固定負債)※4	1,473,642	1,447,240	△26,401
負債計	7,547,898	7,034,323	△513,575

※1「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下の通りである。

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	1,675,436千円	1,789,061千円

※3 長期借入金の1年以内返済予定額(前連結会計年度405,080千円、当連結会計年度386,740千
円)は、長期借入金に含めている。
※4 リース債務には、転貸リース取引に係る金額(前連結会計年度リース債務(流動負債)
162,039千円 リース債務(固定負債)356,644千円、当連結会計年度リース債務(流動負
債)167,425千円 リース債務(固定負債)307,551千円)を含めていない。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	1,902,240
受取手形	46,557
電子記録債権	101,616
売掛金	1,443,234
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	3,493,648

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,312,320
受取手形	3,890
電子記録債権	130,446
売掛金	1,534,486
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	3,981,143

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	655,000	-	-	-	-	-
リース債務(流動負債)	214,285	-	-	-	-	-
長期借入金	405,080	386,740	378,420	375,080	292,580	4,429,600
リース債務(固定負債)	-	207,702	202,229	192,947	190,961	870,058
合計	1,274,365	594,442	580,649	568,027	483,541	5,299,658

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	655,000	-	-	-	-	-
リース債務(流動負債)	211,836	-	-	-	-	-
長期借入金	386,740	378,420	375,080	292,580	250,080	4,179,520
リース債務(固定負債)	-	206,469	197,298	195,425	194,510	679,937
合計	1,253,576	584,889	572,378	488,005	444,590	4,859,457

(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	-	-	-
株式	352,362	-	-	352,362
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
資産計	352,362	-	-	352,362

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	-	-	-
株式	372,546	-	-	372,546
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	9,225	-	-	9,225
資産計	381,771	-	-	381,771

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務(流動負債)	-	228,531	-	228,531
長期借入金	-	6,025,900	-	6,025,900
リース債務(固定負債)	-	1,640,080	-	1,640,080
負債計	-	7,894,511	-	7,894,511

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務(流動負債)	-	224,311	-	224,311
長期借入金	-	5,362,770	-	5,362,770
リース債務(固定負債)	-	1,447,240	-	1,447,240
負債計	-	7,034,323	-	7,034,323

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類している。