有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達している。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利変動リ
スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は
わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後10年である。
なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契
約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含んでいない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。なお、上記における(2)短期借入金には、長期借入金の1年以内
返済予定額(前連結会計年度 558,752千円、当連結会計年度 374,100千円)を含めていない。
(4)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー
ス取引に係る金額(前連結会計年度 リース債務(流動負債)124,119千円 リース債務(固
定負債)109,606千円、当連結会計年度 リース債務(流動負債)76,448千円 リース債務(固定負債)75,347千円)を含めていない。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達している。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利変動リ
スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は
わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後10年である。
なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契
約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含んでいない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,055,028 | 1,055,028 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,547,217 | 1,547,217 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 319,348 | 319,348 | - |
| 資産計 | 2,921,594 | 2,921,594 | - |
| (1)支払手形 | 27,725 | 27,725 | - |
| (2)営業未払金 | 689,203 | 689,203 | - |
| (3)短期借入金 | 195,000 | 195,000 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 38,788 | 38,788 | - |
| (5)長期借入金 | 2,080,102 | 2,087,498 | 7,396 |
| (6)リース債務(固定負債) | 80,755 | 80,755 | - |
| 負債計 | 3,111,575 | 3,118,971 | 7,396 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,246,190 | 1,246,190 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,678,144 | 1,678,144 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 371,808 | 371,808 | - |
| 資産計 | 3,296,142 | 3,296,142 | - |
| (1)支払手形 | 96,621 | 96,621 | - |
| (2)営業未払金 | 739,985 | 739,985 | - |
| (3)短期借入金 | 105,000 | 105,000 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 40,678 | 40,678 | - |
| (5)長期借入金 | 2,056,350 | 2,059,985 | 3,635 |
| (6)リース債務(固定負債) | 59,352 | 59,352 | - |
| 負債計 | 3,097,988 | 3,101,624 | 3,635 |
(注)1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。なお、上記における(2)短期借入金には、長期借入金の1年以内
返済予定額(前連結会計年度 558,752千円、当連結会計年度 374,100千円)を含めていない。
(4)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー
ス取引に係る金額(前連結会計年度 リース債務(流動負債)124,119千円 リース債務(固
定負債)109,606千円、当連結会計年度 リース債務(流動負債)76,448千円 リース債務(固定負債)75,347千円)を含めていない。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,082,449千円 | 1,164,182千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,055,028 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,547,217 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,602,246 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,246,190 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,678,144 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,924,334 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 195,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(流動負債) | 38,788 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 558,752 | 356,600 | 286,600 | 136,600 | 136,350 | 605,200 |
| リース債務(固定負債) | ― | 37,000 | 32,002 | 8,278 | 3,474 | ― |
| 合計 | 792,540 | 393,600 | 318,602 | 144,878 | 139,824 | 605,200 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 105,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(流動負債) | 40,678 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 374,100 | 351,600 | 261,600 | 211,350 | 193,600 | 664,100 |
| リース債務(固定負債) | ― | 35,614 | 12,063 | 7,355 | 3,395 | 922 |
| 合計 | 519,778 | 387,214 | 273,663 | 218,705 | 196,995 | 665,022 |