有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、3,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて 346百万円増加した。この主な要因は、リース投資資産 71百万円減少した一方で、現金及び預金が 191百万円、受取手形及び売掛金が 130百万円増加したことによるものである。
また固定資産は、4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて 315百万円増加した。この主な要因は、有形固定資産の取得による増加額が 528百万円、減価償却による減少額が 307百万円など有形固定資産合計で 199百万円の増加となったことによるものである。
以上の結果、資産合計は、8,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて 662百万円増加した。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、5,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて 318百万円増加した。これは主に、その他の流動負債のうち、設備未払金などの流動負債が 177百万円増加し、長期借入金などの固定負債が141百万円増加したことによるものである。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、3,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて 343百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が 326百万円となったこと、及び配当金支払に伴う減少 26百万円あったことによるもの加えて、その他有価証券評価差額金が 35百万円増加したことによるものである。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 1,246百万円となり、前連結会計年度末に比べて 191百万円増加した。これは、営業活動による資金の増加が 572百万円となった一方で、投資活動による資金の減少が 187百万円となり、長期借入金の減少などにより財務活動による資金の減少が 193百万円となったことを反映したものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 8,026百万円と前連結会計年度と比べ 250百万円( 3.2%)の増収となり、営業利益
200百万円(前連結会計年度は営業利益 106百万円)となった。経常利益は 321百万円(前連結会計年度は経常利益
261百万円)となり、補助金収入などの特別利益を計上し、また固定資産除却損を特別損失に計上したことにより
税金等調整前当期純利益は 472百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 429百万円)となった。法人
税、住民税及び事業税などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益 326百万円(前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純利益 153百万円)となった。
売上高の増加については、一般放送業の売上高の減少( 166百万円)があったものの、コンピュータ関連事業
における売上高の増加( 232百万円)及び学園・貸ホール事業における売上高の増加( 187百万円)により、全体では 250百万円( 3.2%)の増収となった。支出面では、コンピューター関連事業における売上原価等の増加に
より営業費用は増加したものの、営業利益は 200百万円(前連結会計年度は営業利益 106百万円)となった。