訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、3,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて 33百万円減少した。この主な要因は、現金及び預金が 80百万円、たな卸資産が 80百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が 166百万円増加したことによるものである。
また固定資産は、4,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて 137百万円増加した。この主な要因は、ソフトウェアの取得による増加額が 142百万円、減価償却による減少額が 23百万円など無形固定資産合計で 116百万円の増加となったことによるものである。
以上の結果、資産合計は、8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて 103百万円増加した。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて 143百万円減少した。これは主に、短期借入金など流動負債が 10百万円減少し、長期借入金など固定負債が 132百万円減少したことによるものである。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて 246百万円増加した。これは主に、当期純利益の計上による増加が 225百万円となったこと、及び配当金支払に伴う減少 27百万円あったことによるものである。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べて 80百万円減少した。これは、営業活動による資金の増加が 379百万円となった一方で、投資活動による資金の減少が 141百万円となり、長期借入金の減少などにより財務活動による資金の減少が 318百万円となったことを反映したものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 8,015百万円と前連結会計年度と比べ 158百万円( 2.0%)の増収となり、減価償却費などの費用は増加したが、営業利益 127百万円(前連結会計年度は営業利益 43百万円)となり、経常利益は 229百万円(前連結会計年度は経常利益 145百万円)となった。また、固定資産売却益と補助金収入を特別利益に計上し、固定資産除却損と投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 363百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 200百万円)となり、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより、当期純利益 225百万円(前連結会計年度は当期純利益 124百万円)を計上するに至った。
売上高の増加については、一般放送業におけるテレビ放送収入の増加とコンピュータ関連事業の売上が増加したことが主な要因であり、一般放送業における減価償却費が増加したが、営業利益を計上するに至った。また、持分法による投資利益などを営業外収益に計上した結果、経常利益を計上することとなった。