訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内景気については、政府の金融・財政政策などの効果が地方にも波及することが期待されるものの、民間
放送を取り巻く経営環境は、衛星メディアやインターネット関連の広告費が伸展を続けており、今後も厳しさが増す
ものと予測される。
こうした中、AMラジオは東日本大震災を契機に、災害時における高い有用性が再認識されたことから、万一の時
にも必要な情報を確実に提供するための難聴対策として、FM補完中継局を設置することが可能となった。平成27年
度中には長崎と諫早地域でFM放送を開始し、その後も受信環境の改善に向けて中継局を設置していく計画である。
一方、テレビについては、当社がデジタルテレビ放送を開始してから既に8年が経過したが、次世代の放送設備につ
いても検討を始めている。
こうした課題に対応していくことはもちろん、今後も「地域と共に歩み、信頼され支持される」確固たるローカル
放送局であり続けるために引き続き、情報発信力・番組制作力の維持、強化に努めると共に、更なる企業体質の強化
を図り、安定した利益を確保できるよう、グループの総力を結集して取り組んで行きたい。