有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。
今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培
ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営
基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経
費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確
保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
民間放送を取り巻く環境は、今年3月からは5G規格による通信の商用化が開始されるなど、放送と通信の垣
根を超えた競合はさらに厳しさを増すものと予測される。
当社はこうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるよう
グループ各社の総力を結集していく所存である。
また、当社は新社屋を建設し、令和3年に本社を移転することを計画しており、多額の設備投資が必要となる
が、長期の安定資金で調達するとともに、現社屋の敷地を含めて有効活用も進めていく。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業においてはイベントの中止など一定の売上減
少が見込まれるが、対応する経費も出張禁止や会議の自粛などにより大幅に削減される見込みであり、一方では
新たな生活様式に見合った提案などにより、利益への影響額を最小減に留めたいと考えている。
また、コンピューター関連事業においては、昨今のテレワークやテレビ会議の急速な普及に伴い、こうした変
化をむしろビジネスチャンスと捉えて、売上拡大のためのツールを模索しているところである。不動産賃貸事業
においては、一部テナントからの賃料減額要請に対して一定程度応える可能性もあるが、業務の進め方を変革す
ることにより自社使用面積を削減するなど、賃貸面積拡大による増収策も検討したい。学園・貸ホール事業につ
いては、当分の間、学園講座そのものの開催が困難であるが、売上の減少とともに対応する経費も大幅に減少す
ることから、利益に与える影響は僅少である。