有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内景気については、政府の各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、九州・
沖縄地区では熊本地震の影響による生産・観光面での下押し懸念にも注視する必要がある。そうした中で、民間放
送を取り巻く経営環境は、衛星メディアやインターネット関連の広告費が伸展を続けており、今後も厳しさが増す
ものと予測される。
当社としては、今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する確固たるローカル放送局」であり続けるために
引き続き情報発信力・番組制作力の維持、強化に努めて行きたい。その一環として、この春には、より地域の支持
を得られるよう、テレビ番組の大幅な改編を行った。また、当社がデジタルテレビ放送を開始してから既に9年が
経過していることから、次世代の放送設備についても検討を進めている。また、ラジオ部門においては、万一の災
害時にも必要な情報を確実に供することや難聴取対策として、AMラジオの番組をFM波でも放送するFM補完中
継局の設置を進めており、長崎地区・諫早地区に続いて、平成28年度は佐世保地区及び佐賀地区でも本放送を開
始する予定である。
こうした課題に対応していくことはもちろん、さらなる企業体質の強化に向けて、安定した利益の確保ができる
よう、更なる企業体質の強化に向けてグループの総力を結集して取り組んで行きたい。