有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて 140百万円減少した。この主な要因は、現金及び預金が 43百万円、繰延税金資産が 81百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が 222百万円、リース投資資産が 73百万円減少したことによるものである。
また固定資産は、4,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて 316百万円減少した。この主な要因は、繰延税金資産の減少額が 264百万円あったことなど投資その他の資産合計で 286百万円の減少となったことによるものである。
以上の結果、資産合計は、7,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて 457百万円減少した。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、4,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて 613百万円減少した。これは主に、短期借入金など流動負債が 566百万円減少し、長期借入金など固定負債が 47百万円減少したことによるものである。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、2,843百万円となり、前連結会計年度末に比べて 155百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が 153百万円となったこと、及び配当金支払に伴う減少 27百万円あったことによるものである。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 1,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて 43百万円増加した。これは、営業活動による資金の増加が 412百万円となった一方で、投資活動による資金の減少が 183百万円となり、長期借入金の減少などにより財務活動による資金の減少が 260百万円となり、また新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高の増加 75百万円があったことによるものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 7,776百万円と前連結会計年度と比べ 239百万円( 3.0%)の減収となり、支出の面で
は、経費の効率的運用に努めたことから、営業費用は減少したものの、営業利益 106百万円(前連結会計年度は
業利益 127百万円)となり、固定資産撤去引当金の取崩など営業外収益が増加したため、経常利益は 261百万円
(前連結会計年度は経常利益 229百万円)となった。また、固定資産売却益などを特別利益に計上し、固定資産除
却損と投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 429百万円(前連結会
計年度は税金等調整前当期純利益 363百万円)となり、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより、親
会社株主に帰属する当期純利益 153百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 225百万円)を計上
するに至った。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適
用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。