有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内経済については、消費税率引き上げに伴う景気の腰折れが懸念されるなど、先行きは引き続き不透明な状況にある。また、衛星メディアやインターネット関連などへの広告費が伸展していることから、経営環境は今後も厳しさが増すものと予測される。こうした中で、長崎県内でも平成18年に始まった地上波のデジタルテレビ放送は既に7年が過ぎ、次世代の放送設備についても検討が始まっている。また、AMラジオについては、東日本大震災をきっかけに、万一の災害時に情報を確実に提供する為に、難聴対策・災害対策としてFM補完局を設置することが可能になった。
当社としては、こうした状況に対応していくことはもちろん、今後も引き続き情報発信力・番組制作力の維持・強化に努めて行くとともに、安定した利益が確保できるよう、更なる企業体質の強化に向けてグループの総力を結集して取り組んで行きたい。