長崎放送の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7415万
- 2009年3月31日 +13.17%
- 5億3661万
- 2009年9月30日 -1.66%
- 5億2773万
- 2010年3月31日 +0.42%
- 5億2995万
- 2011年3月31日 +7.41%
- 5億6921万
- 2012年3月31日 -13.08%
- 4億9476万
- 2013年3月31日 -8.22%
- 4億5409万
- 2014年3月31日 -9.43%
- 4億1127万
- 2014年9月30日 -0.54%
- 4億905万
- 2015年3月31日 -27.73%
- 2億9562万
- 2015年9月30日 -7.67%
- 2億7294万
- 2016年3月31日 -88.6%
- 3111万
- 2016年9月30日 +4.64%
- 3255万
- 2017年3月31日 +24.35%
- 4048万
- 2017年9月30日 +4.3%
- 4222万
- 2018年3月31日 +4.2%
- 4399万
- 2018年9月30日 +48.16%
- 6518万
- 2019年3月31日 +48.89%
- 9705万
個別
- 2008年3月31日
- 5億3350万
- 2009年3月31日 +9.26%
- 5億8290万
- 2009年9月30日 +0.96%
- 5億8849万
- 2010年3月31日 -1.04%
- 5億8236万
- 2011年3月31日 -7.93%
- 5億3620万
- 2012年3月31日 -13.31%
- 4億6481万
- 2013年3月31日 -8.53%
- 4億2515万
- 2014年3月31日 -9.73%
- 3億8377万
- 2014年9月30日 -0.77%
- 3億8081万
- 2015年3月31日 -29.07%
- 2億7012万
- 2015年9月30日 -9.78%
- 2億4370万
- 2018年3月31日 -96.19%
- 927万
- 2019年3月31日 +127.1%
- 2107万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12,975千円 12,975千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失による増加である。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 13,009千円 12,975千円 繰延税金負債合計 △62,970 △68,864 繰延税金資産の純額 42,413 33,834 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。2023/06/27 9:32
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 結財務諸表に計上した金額2023/06/27 9:32
繰延税金資産 前連結会計年度84,906千円 当連結会計年度82,944千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報