有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度84,906千円 当連結会計年度82,944千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも
のについて認識している。課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課
税所得の時期及び金額の最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状
況の影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額
に重要な影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた148,173千
円は、「受取手形」46,557千円、「電子記録債権」101,616千円として組み替えており、また、「流動負債」の「その他」に表示していた256,676千円は、「未払消費税等」65,392千円、「その他」191,284千円として組み替
えている。
繰延税金資産の回収可能性について
1.連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度84,906千円 当連結会計年度82,944千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも
のについて認識している。課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課
税所得の時期及び金額の最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状
況の影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額
に重要な影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた148,173千
円は、「受取手形」46,557千円、「電子記録債権」101,616千円として組み替えており、また、「流動負債」の「その他」に表示していた256,676千円は、「未払消費税等」65,392千円、「その他」191,284千円として組み替
えている。