- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「貸ホール事業」の4つを報告セグメントとしている。「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピューターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。
「貸ホール事業」は貸ホールの管理、公的機関の指定管理を行っている。
2023/06/27 9:32- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社5社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他(サービス事業)を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
2023/06/27 9:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 貸ホール事業
貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。2023/06/27 9:32 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2023/06/27 9:32- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④貸ホール事業
貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/06/27 9:32
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