有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名
NBC情報システム株式会社
株式会社NBCソシア
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4社
主要な会社名
株式会社長崎ケーブルメディア
株式会社九州広告
(2)持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～6年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
②コンピューター関連事業
コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。
④貸ホール事業
貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。