有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社名
NBC情報システム株式会社
株式会社NBCソシア
株式会社プロダクションナップ
(2)非連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、親会社
株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないため、連結の範囲から除外した。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社であるページワンプランニング株式会社及び関連会社 3社に対する投資について持分法を適用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～6年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(6)消費税等の処理方法
税抜方式によっている。