当中間連結会計期間の売上高は、 3,622百万円と前中間連結会計期間と比べ 33百万円(0.9%)の増収となったが、売上原価が増加したことにより、営業損失 40百万円(前中間連結会計期間は営業損失 2百万円)となり、経常利益 53百万円(前中間連結会計期間は経常利益 52百万円)となった。税金等調整前中間純利益は 150百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益 50百万円) となり、親会社株主に帰属する中間純利益 116百万円 (前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益 37百万円)となった。
売上高の増加については、主にはコンピューター関連事業における売上高の増加( 116百万円)があった一方で、一般放送事業の売上高の減少( 84百万円)が主な要因であり、コンピューター関連事業のソフトウェアの開発費用が増加したことから、営業損失を計上するに至ったが、持分法による投資利益などの営業外収益を計上したことから経常利益を前年同期並みに確保することができた。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/12/25 10:27
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