- #1 セグメント表の脚注（連結）
- グメント負債の調整額 △123,508千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △182千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。2015/12/25 10:27 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2015/12/25 10:27- #3 業績等の概要
② コンピューター関連事業
当部門は、主には自治体向けの基幹システムの販売が増加したことにより、売上高は 634百万円と前年同期に比べ 116百万円(22.4%)の増収となり、営業費用は増加したことから、営業損失 21百万円(前年同期は営業利益 14百万円)を計上するに至った。
③ 不動産賃貸事業
2015/12/25 10:27- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、 3,622百万円と前中間連結会計期間と比べ 33百万円(0.9%)の増収となったが、売上原価が増加したことにより、営業損失 40百万円(前中間連結会計期間は営業損失 2百万円)となり、経常利益 53百万円(前中間連結会計期間は経常利益 52百万円)となった。税金等調整前中間純利益は 150百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益 50百万円) となり、親会社株主に帰属する中間純利益 116百万円 (前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益 37百万円)となった。
売上高の増加については、主にはコンピューター関連事業における売上高の増加( 116百万円)があった一方で、一般放送事業の売上高の減少( 84百万円)が主な要因であり、コンピューター関連事業のソフトウェアの開発費用が増加したことから、営業損失を計上するに至ったが、持分法による投資利益などの営業外収益を計上したことから経常利益を前年同期並みに確保することができた。
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