	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	8,607千円	448千円
構築物	3,987	―

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次の通りである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	1,078千円-	457千円0
土地	2,451	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次の通りである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	12,594千円	448千円
機械装置及び運搬具	152	-

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,567,908千円	3,700,287千円
機械装置及び運搬具	4,773,175	4,908,647

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なもの

建物	無停電電源装置更新工事本社本館エレベーター更新工事	59,860千円18,000千円
機械及び装置	報道制作ファイルベース再生装置購入	34,500千円
	ノンリニア編集期更新	13,090千円

2.当期減少額のうち主なもの

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建物及び構築物が 44,712千円、機械装置及び運搬具が 89,721千円、その他の設備投資を併せて合計で 184,910千円の設備投資を行った。主なものは、設備更新のための投資であり、完成後の営業能力の増加は予定していない。
セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～6年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 10:24