純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が、62,264千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 9,278千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 52,985千円減少している。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 52,985千円減少している。

2018/12/26 10:10

#2 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 100,645千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 41,760千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 58,885千円減少している。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 58,885千円減少している。

2018/12/26 10:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)

2018/12/26 10:10

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/26 10:10

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,527,699	3,588,791
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	84,779	75,772
(うち非支配株主持分)(千円)	(84,779)	(75,772)

2018/12/26 10:10